1983-03-24 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
国内材はすでに御承知のように木材取引税というものがあって、税金がかかっておる。外材は、一部税金がかかっておりますが、ほとんどかかっていない。こういう状態をこのまま放置しておるところにやはり大きな壁があると私は思います。
国内材はすでに御承知のように木材取引税というものがあって、税金がかかっておる。外材は、一部税金がかかっておりますが、ほとんどかかっていない。こういう状態をこのまま放置しておるところにやはり大きな壁があると私は思います。
しかし、国産材は木材取引税が二％課税させられているのですが、国産材のこの競争条件をつけさせるために二％課税をゼロにするか、あるいは輸入丸太への関税を賦課するか、条件を均等にすべきではないか、こういう意見もあるのですが、これについては大臣どんなお考えを持っているんでしょうか。
たとえば一般消費税を導入しました場合、従来の自主財源でありました電気税それから料飲税、木材取引税、こういうものは一般消費税と競合するわけでありますから、これはどのように調整をされるのか、これがもしも一般消費税が国税として実施されまして、それで自主財源が吸収されるとしますと、自主財源を失う結果になってしまう、こういう問題も一つ指摘されております。
脱線しますけれども、木材取引税というものがある。たいていの山の中の村では、木材取引税はことしは何ぼにしておこうか、三百万円にしておこうか、山から切り出した材木は何ぼや、三十億ほど出しておるだろう、そういうすごい村もないわけではないのです。取引税はある県では三百万円。これは十年ほど前の話です。
大臣はいま検討してみようというお話でございますが、いままで木材取引税という税金はありますが、これは流通過程における税でございますので、むしろ材木の値段をつり上げる意味を持っております。
したがいまして、いままでのように、木材取引税というような形じゃなくて、むしろ私は、樹齢に達した木を切らないこの大山林地主に対しましては、立木税というものをひとつ考える必要があるのじゃないか、これが、いま日本の建築資材にしましても非常に値上がりしておる現状を打開する道ではないか、このようにも考えられるのであります。
） 地方財政支出の抑制反対に関する陳情書 （第一一号） 地方公務員の定年制早期実現に関する陳情書 （第一二号） 消防防災体制の拡充強化に関する陳情書 （第一四号） 非常勤消防団員退職報償金の増額に関する陳情 書 （第一五号） 消防費にかかる地方交付税基準財政需要額単位 費用の引上げ等に関する陳情書 （第一 六号） 消防法の一部改正に関する陳情書 （第 一七号） 木材取引税
したがって現行法上は、木材の流通過程をとらえまして、木材取引税を課しているのでございまして、今後木材引取税との関連において、なお慎重に検討すべき問題だと考えておるわけであります。
実は世上現在の木材取引税にかえて立木課税、伐期以上の林齢に達したものに対して、一定の税率によって立木税を課税したらどうかというような問題がございます。これは今の木材取引税が地方税である関係上、自治省の方から政府の税制調査会にそれを問題として提起しまして、一体税制上いかように考えるべきかという議論を出したわけでございます。そのときに、税制調査会の方では、二つ問題点がある。
○村山政府委員 現在地方税といたしまして木材取引税というのが課税されております。これは立木の取引に対する課税でございますが、実際の課税の方法といたしましては、山持ちの支払い代金の中から源泉徴収をする、こういう制度でございます。現在問題になっておりますのは、それにかえて立木課税を起こしてはどうかという問題が出ているやに聞いておりまして、自治省でいろいろ検討の段階でございます。
○石谷憲男君 それでは林政部長にお伺いしますが、この廃材チップの原料になる末木枝条につきまして、木材取引税の課税対象にするという動きが北海道であった。これは私どもも承知をいたしまして、そういうことがあっては、せっかくの倍増をはかるどころか逆行なんですから、そういう点につきまして、その関係方面に働きかけをして、当面一時そういう動きが消えておるようですけれども、そういうことは御存じですか。
さらにまた、市町村長等の強い反対にもかかわりませず、あっという間に、昨年、一％下げているにかかわらず、さらに今回、一挙に二％べと、木材取引税の税率を半分に引き下げています。これは、山林業者等の圧力団体に屈した減税であって、明らかに選挙対策として、地方税を二、三にしたものと言わなくてはなりません。
ただ気になりますのは、木材取引税に表われておりますように、かなり大幅な減税が続いて行なわれておる。この辺の事情はどうかというふうに私感ずるのでありますが、あとで参考人の方からまた御意見があると思いますので、私それで一つ十分私も考えてみたいとこう思っておるのであります。
とするものといたしましては、第一に、自転車、リヤカー、荷車等に対する自転車荷車税を廃止することとし、これが減収を補てんするため、市町村たばこ消費税の税率を引き上げ、他面原動機付自転車に対する自転車荷車税は、軽自動車及び二輪の小型自動車に対する自動車税とあわせて、市町村において課する軽自動車税とすること、第二に、徴税の合理化、負担の均衡化等をはかるため、道府県民税、市町村民税、固定資産税、電気ガス税、木材取引税
国庫補助率の引き上げ、特に国庫補助職員人件費の補助率を引き上げること、地方交付税率の引き上げ及び配分の合理化をはかり、特に後進県に対する財政調整金制度を考慮すること、公債費対策として、特別措置債の元利補給、公共事業、失業対策事業、国直轄事業負担金分の公債については、過去の借り入れ分を含め、国が元利補給すること、その他、農業県の税収財源として、府県民税、たばこ消費税の税率引き上げ、府県償却資産税の創設、木材取引税
第四八四号 第六六五号 第八七一号） ○地方税法第百十四条の四改正に関す る請願（第九五九号 第九八二号 第一〇一一号第一〇四二号） ○軽油引取税創設反対に関する請願 （第五〇二号 第五三五号 第八三 九号 第九六八号） ○大規模償却資産税道府県移譲緩和の 地方税法改正に関する請願（第六二 二号 第六五八号 第七〇六号 第 七一五号 第七一六号 第七八二号 第八四〇号第九二六号） ○木材取引税撤廃
○石谷政府委員 随意契約によって売り払うものも相当程度あるわけですが、こういうものはいずれも条件によって売り払いができるということでありまして、その場合の価格算定の因子の中からは木材取引税相当額というものを控除した額、こういうことになっております。
○奥野政府委員 木材取引税あるいは立木伐採税、木材移流税とか、いろいろ名目はございましたが、明治の初年から相当多くの市町村において行われておった税でございます。戦後地方税法の中にはっきり木材引取税として府県税としさらに市町村がこれに対して付加税を取れるようにし、さらにまたこれを市町村だけの独立税というふうに変って参ってきておるわけであります。
○中井委員 なおこの機会に伺いたいのですが、今度の地方税制の改正の問題には、木材取引税のことはでていないだろうと思うのであります。これは去年も非常に問題になりまして、今年も私どもも非常に大ぜいの陳情に悩まされておるのでありますが、私どもは去年から、木材引取税というものは、本質的には唯一の残っておる流通税的なものであって、あまり感心した税金だとは考えておりません。
この税は申し上げるまでもなくお言葉ではございましたが、占領政策後にかけられたというよりずっと前から雑種税としてありましたので、しかもあるいは立木伐採税あるいは木材取引税と今日に変っておるのでございますが、結局のところはその税がどう転嫁していくかという経済原則の動きによるのではないかと思うのでございます。しかも今日におきましての木材引取税は素材だけにかけております。
）（第七八八号） 六〇 遊興飲食税法の一部改正に関する請願外 一件（赤松勇君紹介）（第八二五号） 六一 パチンコ機械の制限緩和に関する請願（ 中馬辰猪君紹介）（第八二六号） 六二 旅館における宿泊、飲食に対する遊興飲 食税軽減に関する請願（江崎真澄君紹介） （第八五五号） 六三 クリーニング業に対する事業税軽減に関 する請願（山下榮二君紹介）（第八五六号） 六四 木材取引税撤廃
木材取引税でありますと、その負担額がきわめて明確でありますけれども、これをことさら国有林野についてだけ交付金制度をとりますと、今よりも金額の算定につきましてむずかしい問題、あるいは不明確な問題が起きてくるのじゃないだろうかという感じを持つわけでございます。